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組織の沿革


設立の趣旨

古くから多くの人々が豊かな生活を営んできたこの埼玉の県土には、先人の生活の足跡を物語る埋蔵文化財が数多く残されています。これらの文化財は、郷土埼 玉の歴史を解明する上で必要不可欠の資料であるとともに、貴重な文化遺産でもあります。これを保護して後世に伝えることは、今日の我々の責務であると言え ましょう。
しかし、一方において、県経済の安定成長を確保し、県民生活の向上を図るため、各種の公共開発等が盛んに実施されており、その開発が埋蔵文化財の包蔵地に及ぶことも少なくありません。緊急に発掘調査等の保護措置を講ずる必要に迫られていると言えます。
文化財の保護と県土の調和ある発展を図るためには、文化財保護法の定める精神を基本理念としつつ、公共開発にも適切に対処していくことが必要であります。
公益財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団は、こうした趣旨で、県の出資により設立されました。

沿革

昭和55年4月 財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団が設立され、事務所が県パンビル(浦和市岸町7-6-13)内に置かれる。財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団事務局組織規程、財務規程等の施行。
理事長に関根秋夫就任、2部4課制、役員11名(理事9、監事2)、事務局職員32名。
昭和56年 4月 新理事長に長井五郎就任。
昭和56年 9月 『年報1』刊行。
昭和57年 4月 事務所が大宮市櫛引町2丁目499番地に移転。2部5課制、役員12名(理事10 監事2)、事務局職員52名となる。
昭和57年12月 『研究紀要1』刊行。
昭和58年 4月 団章及び団旗規程等の施行。
昭和59年 3月 最新出土品展・遺跡発掘調査報告会の開催。
昭和59年 4月 事務局職員51名となる。
昭和60年 4月 事務局職員48名となる。
昭和60年 7月 事業団案内パンフレット(要覧)刊行。
昭和61年 4月 事務局職員49名となる。
昭和62年 4月 大里整理事務所開設(大里郡大里村箕輪)。
昭和62年 5月 発掘調査等検討委員会等の設置。
昭和63年 4月 管理部に管理課を設置、2部6課制となる。
昭和63年 7月 平成元年度の事務所移転(大里村)に関する移転対策委員会が設置される。
昭和63年 9月 「事業団の歌」発表。
平成 元年 2月 『まがたま通信』創刊号を刊行。
平成 元年 4月 新理事長に荒井修二就任、役員13名(理事11、監事2)、事務局職員61名となる。
平成元年10月 事務所が大里郡大里村大字箕輪字船木813に移転。
平成 2年 4月 埼玉県立埋蔵文化財センター設立にともない、事務所の所在地を同センター内とし、大里郡大里村大字箕輪字船木884番地に変更する。
組織を3部9課制とし、事務局職員69名となる。埼玉県立埋蔵文化財センターの業務委託を開始。
平成 2年11月 設立10周年記念誌『10年のあゆみ』刊行。
平成 3年 4月 事務局職員70名となる。
平成 3年 7月 設立10周年記念論文集『埼玉考古学論集』刊行。
平成 3年 8月 大宮整理事務所を大宮市東大成町2ー557ー5に設置。
平成 5年 4月 新理事長に荒井桂就任(兼任)、副理事長に富田真也就任、役員14名(理事12、監事2)となる。
平成 9年 5月 役員12名(理事10、監事2)となる。
平成 9年 7月 第2収蔵庫が完成する。
平成 9年 9月 「古代から教室へのメッセージ」事業始まる。
平成10年 4月 理事長は専任、副理事長に飯塚誠一郎が就任、役員11名(理事9、監事2)となる。また、事務局職員は61名となる。
平成10年 6月 大里村の区画整備事業に伴い、本部の表示住所を大里郡大里村船木台四丁目4番地1に変更する。
平成11年 4月 調査部、資料部の課制を廃し担当制導入。
平成12年 3月 新理事長に中野健一就任。資料部を調査部に統合し2部制とするとともに管理部に担当制を導入。事務局職員47名となる。
平成13年 4月 事務局職員41名となる。
平成14年 4月 新理事長に桐川卓雄就任。事務職員47名となる。 町制施行により大里町となる。
平成16年 4月 新理事長に福田陽充就任。
平成17年10月 一市二町(熊谷市・大里町・妻沼町)の合併に伴い熊谷市となる。
本部の表示住所を埼玉県熊谷市船木台四丁目4番地1に変更する。
平成19年 4月 新理事長に刈部 博就任。
平成22年 4月 新理事長に藤野龍宏就任。
平成24年 4月 公益財団法人に移行する。 新理事長に中村英樹就任。
平成26年 4月 新理事長に樋田明男就任。
平成28年 4月 新理事長に塩野谷孝志就任。